補助金上限額 | 200万円/1施設あたり(3/4を補助) |
対象施設 | 東京都の認可保育所、認証保育所、小規模認可保育所、認定こども園 |
補助金対応区分 | 保育業務支援システムの導入に必要な購入費、リース料、保守料、工事費、通信費及びその消費税及びクラウド型のシステムの場合の利用料。ハードウェアなどの必要機器も対象経費に含まれます。 |
補助金上限額 | 100万円/1施設あたり(3/4を補助) |
対象施設 | 全国の認可保育所(認証・小規模認可が含まれるかは未決定)、認定こども園 |
補助金対応区分 | 導入に伴う購入費、工事費、通信費及びその消費税。ハードウェアなどの必要機器も対象経費に含まれます。 |
補助金上限額 | 72万円/ 1施設あたり(3/4を補助) |
対象施設 | 幼稚園、認定こども園 ※自治体により異なることがあります。 |
補助金対応区分 | 支援システムの導入に必要な購入費、改修費、リース料、保守費、工事費、通信費等。また、当該システムの導入に当たり必要となるパソコン等の備品等も対象に含まれます。 ※自治体によって区分が異なる場合がございますので、事前にお問い合わせください。 |
補助金上限額 | 150万円/1施設あたり(補助率は下部参照) |
対象施設 | 下記条件に当てはまる保育所・認定こども園・幼稚園が対象 ・資本金5000万以下、又は従業員数100名以下 ・労災保険適用事業主である ・事業開始時の労働者の年次有給休暇・年間平均取得日数が13日以下、月間所定外労働時間が10時間以上 ・所定外労働の削減、有給取得促進等の職場改善、労働時間適正化に積極的に取り込み、成果が期待できる事業主 |
補助金対応区分 | 機械装置等購入費又は委託費 謝金(例:就業規則改定に伴う社労士への謝礼)旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費 等 |
成果目標の達成条件 | ・年次有給休暇を4日以上増加させる ・月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる |
成果目標の達成状況 | 補助率 | 1企業当たりの上限額 |
次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加 | 3/4 | 150万円 |
両方とも達成 | 3/4 | 100万円 |
いずれか一方を達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加 | 5/8 | 133万円 |
いずれか一方を達成 | 5/8 | 83万円 |
いずれも未達成 | 1/2 | 67万円 |